死亡日から4ヶ月以内(所得税準確定申告)

こんな人のために書きました!
・準確定申告の内容を知りたい人
・準確定申告が必要な人
・準確定申告を行うと還付を受けれる人

確定申告すべき人が亡くなった場合、確定申告が必要になります。

① 準確定申告とは

確定申告すべき人が亡くなった場合、相続人が代わりとなって確定申告することを「準確定申告」と言います。お亡くなりになった方(被相続人)が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を算出し、相続の開始があったことを知った日(亡くなったことを知った日)から4ヶ月以内に税務署に確定申告書の提出及び納税を行う必要があります。

② 準確定申告が必要な場合

申告が必要なのは、個人事業を営んでいた場合、不動産を賃貸していた場合や譲渡した場合、給与所得が2,000万円を超えている場合などが該当します。収入が年金のみの場合は、年金額が400万円以下であれば確定申告は不要ですが、確定申告により源泉徴収された所得税が還付される場合もありますので、早めの確認が重要です。

確定申告が必要な場合をまとめると下記になります。

□確定申告が必要な場合

準確定申告が必須の場合 事業所得、不動産所得がある場合
給与が2,000万円を超えている場合
2箇所以上から給与を支給されている場合
メインの給与所得以外に20万円を超える所得がある場合
公的年金以外による雑所得以外の所得が20万円を超える場合
生命保険などの満期金や一時金を受け取った場合
不動産などの資産を売却した場合
準確定申告をすることで税金が還付になる場合 医療費控除対象の多額の医療費を支払っていた場合
年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
その他各種控除(小規模共済など)を受ける場合

③ 準確定申を行う人

準確定申告を行う義務があるのは法定相続人および包括遺贈者(法定相続人以外で遺言により相続財産を全部または部分的に取得する者)になります。対象者が複数いる場合には原則として、1通の申告書と付表に全員が署名し、また相続分により按分して計算した納税額も記載し、共同で申告を行う必要があります。ただし、他の相続人の氏名を付記して各相続人が別々に準確定申告をすることができます。この場合、直ちに他の相続人等へ申告書に記載した内容を通知しなければなりません。

※通常、準確定申告書に「相続人代表〇〇〇〇」と代表者に氏名だけを記載を行い、「死亡した者の所得税の確定申告書付表」に各相続人等が連署して添付を行います。この付表を添付しない場合には、各相続人がそれぞれ準確定申告書を提出しなければなりません。

相続人の全員が相続放棄したことにより相続人不在となった場合には、相続財産法人(相続財産管理人)が家庭裁判所により選任され、その相続財産法人が、準確定申告の申告を行います。

④ 準確定申告と通常の確定申告との相違

準確定申告で申告する内容の大部分は通常の確定申告と同様になります。

相違点としては、以下の4点です。

□相違点

・通常の確定申告は納税義務者本人が申告を行うが、準確定申告は納税義務者である相続人等全員で行う。
・通常の確定申告は納税義務者の住所を所轄する税務書に提出するのに対し、準確定申告は「被相続人」の住所を所轄する税務署に提出。
・社会保険料、生命保険料、地震保険料等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料の額。
・死亡した日までに支払った医療費は、医療費控除の対象となるが、死亡日翌日以降に支払った医療費は医療費控除の対象とならず、相続税を計算する上での「債務控除」の対象となる。

⑤ まとめ

■亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を、死亡日(亡くなったことを知った日)から4ヶ月以内に申告。

■相続人等全員で、被相続人の住所を所轄する税務署に対して申告を行う。

■保険料等の控除対象となるのは、死亡日までに被相続人が支払った額。

■死亡日翌日以降に支払った医療費は医療費控除の対象とならず、相続財産の債務控除の対象。

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大下宏樹(代表社員 税理士・公認会計士)

会計事務所にて相続税申告業務を経験、大手監査法人勤務の後、相続税専門税理士法人better設立。 香川県で3代続く公認会計士・税理士一族の次男。3兄弟全員が同業。常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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