死亡日から3ヶ月以内(相続放棄または限定承認、相続放棄または限定承認の期間の伸長)

こんな人のために書きました!
・相続財産に債務が含まれている人
・相続放棄または限定承認の内容を知りたい人
・相続放棄または限定承認の方法を知りたい人

借金がある場合に、その借金を引き継ぐかどうかの判断は亡くなった日から3ヶ月以内に決める必要があります。

① 相続を受けた際の選択

相続が発生した際に、相続人が財産を取得するかどうか3つの選択肢があります。

単純承認 被相続人の全ての財産・債務を引き継ぐ
相続放棄 被相続人の全ての財産・債務を引き継がない
限定承認 引き継ぐ財産の範囲内で被相続人の債務を引き継ぐ

被相続人に借金が多額にある場合、3ヶ月以内になにもしなければ、すべての借金を引き継ぐことになり、放棄をしたいと思っても、期限を超えたら放棄ができなくなります。

② 相続放棄

相続放棄は、亡くなった方の残した財産・債務全てを相続しないことです。マイナスの財産だけでなく、プラスの財産も全て相続しないため、相続放棄の手続きをする際には、よく検討を行い判断する必要があります。判断を迷う場合には、「限定承認」という方法もあります。

主に以下の場合には相続放棄を選択した方が良いと考えられます。

□相続放棄を選択した方が良い場合

・財産よりも借金が多いことがあきらかな場合。
・被相続人が誰かの連帯保証人になっている場合
・被相続人や他の相続人と疎遠なため、かかわりたくない
・自営業者の方で、ある特定の相続人に財産を引き継がせたい

 

相続放棄のメリットは、被相続人が残した借金などの負の財産を引き継がなくて良い点です。デメリットとしては、財産調査をきちんと行わず相続放棄をした場合に、あとから財産が発見されたとしても相続することができません相続放棄の期限は3ヶ月のため、相続放棄後、借金額を上回るような現金がタンスの中から見つかった場合でも、相続放棄をしていた場合には財産を取得することはできません。ですので、相続放棄の手続きの判断をする前に、被相続人の財産を正確に調査することが非常に重要です。

相続放棄の申請先と申請書類などは下記になります。

□申請先・申請書類

提出先 亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類 ①亡くなった方の戸籍謄本 ④相続放棄申述書
②亡くなった方の住民票又は戸籍の附票 ⑤収入印紙800円
③相続放棄をする人の戸籍謄本 ⑥郵便切手
申請者 放棄を望む相続人が単独で実施

③ 相続放棄の期限

相続放棄の申立の期限は、相続の開始を知って(被相続人が亡くなったことを知った日)から3ヶ月以内になります。この期限を過ぎてしまうと、原則として相続放棄することができません。

期限を過ぎていても、相続放棄が認められる場合は下記の3つの条件を満たして「相当の理由」があると認められた場合に限定されます。

□相当の理由

・相続人が被相続人と関わりが無かったケースなど、相続放棄できなかったことに相当の理由があること
・相続人が、借金のことを知らなかったこと
・相続した財産の処分をしていない

認められるためには「相当の理由」がいるため、財産調査が終わらず、3ヶ月を超えてしまいそうな場合には、家庭裁判所の「相続放棄のための申述期間伸長の申立」を行う必要があります。

また後に記載する限定承認の場合も同じですが、「財産の処分」を行った場合には、単純承認を行ったことが当然に成立するため注意が必要です。処分に該当する場合としない場合をまとめると下記になります。

□処分に該当する場合

・不動産を売却した場合、長期の賃貸借契約を締結し人に貸した場合、抵当権を設定した場合
・債権(貸金などの請求権)がある場合に、その債権を回収した場合
・財産を実際に壊したり捨てたりする方法で物理的に処分した場合

 

□処分に該当しない→保存行為など

・支払期限が到来した債務(借金)の支払いを行う行為
・腐敗したものを捨てる行為
・被相続人の身の回りの品などの財産的価値のないものを形見分けを行う行為
・遺産を葬儀代の支払や仏壇、墓石などの購入費用に充てる行為

 

【相続の承認又は放棄のための申述期間伸長の申立】

この申立により延長してもらえる期間は一般的に1ヶ月から3ヶ月程度ですが、内容によっては1年以上認めてもらえる事があります。期間はあくまで家庭裁判所の裁量によるため、事情により変わってきますが、遠隔地に住んでいる場合や、調査する財産が多い方などは比較的長く認めてもらえる傾向にあります。

この申立による延長の効果はあくまで申し立てをして認められた人だけである事に注意してください。相続人のうち1人が申し立てを行ったとしても他の相続には延長の効果は及びません。他の相続人がいる場合で、延長した方が良い場合なら、教えてあげるようにしましょう。申請に係る費用は収入印紙800円と切手代になります。申請先の裁判所も「相続放棄」の場合と同様に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

④ 限定承認

限定承認とは相続人が遺産を相続するときに、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ方法になります。

主に以下の場合には限定承認を選択した方が良いと考えられます。

□限定承認を選択した方が良い場合

・債務超過しているかどうか不明の場合
・家業を継ぐ場合に、相続財産の範囲内であれば借金などを引き継いで良いと思える場合
・借金返済の目処がたっており、返済可能な場合
・借金を考慮しても、どうしても相続したい財産がある場合

 

限定承認のメリットは、相続財産の範囲内のみで借金などの債務を負うこと、亡くなった人が借金などを多額に保有し債務超過である場合には、相続人は自己の固有の財産を保護できる点にあります。

デメリットとしては、手続きが極めて煩雑なことと、亡くなったひとから相続人への相続財産の時価による譲渡とみなされ含み益は譲渡所得として課税される点にあります。

限定承認は相続放棄に比べ、財産を一つ処分するのにも手続きが必要な上に、事務処理も多く、手続きが煩雑なため、全国でも相続放棄が年間15万件前後なのに対し、限定承認は1,000件前後で推移しております。

 

限定承認の申請先と申請書類などは下記になります。

□申請先・申請書類

提出先 亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類 ①亡くなった方の戸籍謄本 ④限定承認申述書
②亡くなった方の住民票又は戸籍の附票 ⑤収入印紙800円
③相続放棄をする人の戸籍謄本 ⑥郵便切手
申請者 相続人全員が共同で申述

相続放棄の場合と異なる点は、相続人全員の同意が必要な点になります。限定承認は遺産全体に関わるものであるため、相続人が複数いる場合は、限定承認の手続きを相続人全員で行う必要があります。相続人のうち、一人でも「単純承認」を選んだ場合は、限定承認の手続きは出来なくなります。この場合、他の相続人は「単純承認」又は「相続放棄」のどちらかを選択することになります。

ただし、相続人のうち、一人でも相続放棄をした場合は、残りの相続人だけで限定承認の手続きを行うことができます。

限定承認の期限及び延長の申し立ては相続放棄の場合と同様になります。

⑤ まとめ

■相続の方法は、単純承認・限定承認・相続放棄の3つの方法がある。

■相続方法の選択期限は相続を知り得たときから3ヶ月以内

■財産の処分行為を行った場合は、相続放棄及び単純承認を選択できない

■相続放棄は放棄を望む相続人単独で申請、限定承認は相続人全員で申請

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大下宏樹(代表社員 税理士・公認会計士)

会計事務所にて相続税申告業務を経験、大手監査法人勤務の後、相続税専門税理士法人better設立。 香川県で3代続く公認会計士・税理士一族の次男。3兄弟全員が同業。常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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