死亡日からなるべく早く(遺言書の有無、検認)

こんな人のために書きました!
・遺言書について知りたい人
・遺言書を探している人
・遺言書の検認手続を知りたい人

ご両親などがなくなり、葬儀などを済ませてバタバタしていると思いますが、遺言書の有無によって、その後に実施する相続手続の内容が大幅に変わります。仮に遺産の分配が終わってしばらく経った後、遺言書が見つかった場合、大変面倒なことになりますので、相続手続を実施する前に必ず最初に「遺言書の有無」を確認してください。また遺言書を見つけた場合、その場で開封しないように十分気をつけてください。(下記検認をご確認ください)

①  遺言書の特色及び種類

遺言書の特色は主に4つあります。

・遺言は満15歳以上で、意思能力があれば誰でも行うことができます。
・遺言は単独行為のため、受遺者の同意がなくても遺言者の一方通行で成り立ちます。
・遺言者は、いつでも遺言の全部または一部を取り消すことができます。
・内容が抵触する遺言書が複数ある時は、作成日の新しいものが有効になります。

 

遺言書の方式は3つあります。

公正証書遺言 秘密証書遺言 自筆証書遺言
作成方法 本人が公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人がこれを筆記して遺言者および承認に読み聞かせる。 ・本人が遺言書に署名押印の後、遺言書を封じ同じ印で封印する。

・公証人の前で本人が住所氏名を記す。

・公証人が日付などを書く。

※パソコンによる作成、代筆化

本人が遺言の全文・日付(年月日)・氏名等を書き押印(認印可)する。

※パソコンによる作成、音声や映像による遺言は無効

場所 公証役場 公証役場 自由
証人 証人2名以上 証人2名以上 不要
署名押印 本人、公証人、証人(★) 本人、公証人、証人(★) 本人
家庭裁判所の検認 不要 必要 必要
長所 ・公証人が作成するため安全・確実。

・原本を公証人が保管するため、紛失・改ざんの心配がない。

・遺言の存在を明確にして、内容は秘密にできる。

・改ざんの心配がない。

・作成が簡単。

・遺言した事実も内容も秘密にできる。

・費用が発生しない。

短所 ・手続きが煩雑。

・遺言の存在と内容を秘密にできない。

・費用がかかる。

・証人が必要。

・手続きがやや面倒。

・内容が秘密なので紛争が起きることがある。

・証人及び検認が必要。

・紛失や改ざんの心配がある。

・方式に不備があったり、内容が不完全なことがある。

・検認が必要。

★公正証書遺言と秘密証書遺言の作成において証人になることができない人

①未成年者

②推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族

→遺言者の利害関係人は証人になれません。

③公正証書の配偶者および4親等内の親族・書記および使用人

→遺言の内容を知る立場にあるので証人になれません。

② 公正証書遺言・秘密証書遺言の探し方

公正証書遺言の場合は公証役場に遺言書が保管されているため、最寄りの公証役場に問い合わせを行うと、遺言書の有無が分かります。情報は全国の公証役場内で共有されているため、どこの公証役場に問い合わせても問題ありません。なお、公証役場への問い合わせは電話では一切できません。下記必要書類を持参し、ご訪問ください。

遺言者が生存中は、遺言公正証書の検索の依頼・謄本請求ができるのは遺言者本人のみです。たとえ相続人であっても請求できません。遺言公正証書の検索の依頼・謄本請求は、遺言した方が死亡した場合のみ、相続人、受遺者及び遺言執行者などの利害関係者が請求できます。

□検索・請求時に必要な書類

・遺言者本人が死亡したことを証明する書類:除籍謄本・死亡診断書等
・請求人の利害関係者であることを証明する書類:戸籍謄本(①の除籍謄本に、請求人の名前が載っている場合は不要)
・請求人の身分を証明するもの:印鑑登録証明書1通及び実印(発行後3ヶ月以内のもの)又は官公庁発行の顔写真付き身分証明書及び認印 パスポート・運転免許証・住民基本台帳カード(顔写真付)など 

 

秘密証書遺言の場合も同様に、公証役場に問い合わせを行えば、遺言書の作成の事実の有無を判明させることができます。秘密証書遺言の場合は、遺言書そのものを公証役場で保管しているわけではないため、実際の遺言書を確認するためには、自筆証書遺言と同様の方法で探す必要があります。秘密証書遺言の場合には、公証役場に問い合わせを行うことで、「遺言書が存在するかどうか」が分かります。問い合わせ時の必要書類は「公正証書遺言」の場合と同様です。

③ 自筆証書遺言の探し方

自筆証書遺言については残念ながら、公正証書遺言のような検索システムは存在していません。ですので、故人の自宅の部屋の中、貸金庫などから探す必要があります。

□よくある預け先の主なもの

ヒト 相続人、友人・知人、専門家(税理士、弁護士、司法書士など)
場所 銀行、信託銀行、信用金庫、農協などの貸金庫
その他 自宅の金庫、書斎の鍵付きの引き出し、仏壇付近など

相続人の方は、まず亡くなった方が付き合いのあったと思われる相手に、その方が亡くなった旨のご挨拶とともに遺言書の有無について問い合わせを行うのも一つの手です。疎遠になっていた親子や兄弟でも、亡くなった方の遺品を整理しているうちに生活圏や交友範囲が明確になっていくと思います。遺品の整理を行う際に遺言書を見つけることも多々ありますので充分注意して作業して下さい。

また、弁護士や税理士、司法書士や行政書士など、遺言作成に関わる専門家の情報につき当った場合や、銀行や信託銀行との関係が明らかになった場合は、必ずその関係先に問い合わせて遺言の有無を確認するようにしてください。

④ 自筆証書遺言・秘密証書遺言を見つけたときの注意点

自筆証書遺言や秘密証書遺言を見つけた場合に、その場で開封してはいけません。遺言書の開封は家庭裁判所で行う、「検認手続」で行う必要があります。

遺言書を検認手続以外で開封した場合、5万円以下の過料が課されます。ただし検認しなかったとしても遺言書自体が無効となることはありません。勝手に開封してしまったとしても遺言書の内容は有効です。しかしながら、遺言を自分に有利に書き換えたのではないかといらぬ疑いを向けられて争いになる危険すらありますので、必ず遺言書をその場で開封せずに、家庭裁判所に持ち込むようにしてください。

⑤ 家庭裁判所での検認

検認とは、家庭裁判所が相続人などの立会いのもとで、遺言書を開封してその内容を確認する手続きになり、相続人とともに遺言書の存在を確認します。この手続きはあくまで遺言書の存在について確認するのみなので、遺言書の内容が実質的に効力を持つかどうかの判断はしません。

□検認手続の流れ

検認申立書と費用、遺言者の出生から死亡までの戸籍、法定相続人全員の戸籍等を家庭裁判所に提出。
1ヶ月~1ヶ月半程度で、家庭裁判所から、相続人全員の住所宛てに遺言書の検認日について通達されます。
検認日当日、申立人は、遺言書を持参して家庭裁判所に行き、検認手続きを実行。

※申立人以外の法定相続人が来なくても検認することが可能です。

遺言書に「検認済み」の表示がされ、初めて遺言書の開封をすることができます。

検認後、検認証書付きの遺言書を用いて、それぞれの相続手続きを行います。

 

□申立人等

申立人 遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人。
費用 遺言書1通につき、収入印紙800円分。連絡用の郵便切手。
必要書類 検認申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本等。
提出先 遺言者の死亡直前の住所地の家庭裁判所。

 

検認に立ち会わなかった相続人や利害関係者がいる場合には、家庭裁判所より、検認終了の通知が送られます。家庭裁判所は検認手続き後に検認調書を作成します。用紙、枚数、筆記具、日付、筆跡、訂正箇所の署名・捺印の状況や遺言書の内容を記載され、検認済証明書が作成されます。不動産登記、現預金の解約などの遺言の執行をするためには、遺言書に検認済証明書が付いていることが必要です。検認済証明書の申請(遺言書1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要となります。)を行ってください。

⑥ まとめ

■遺言書は「公正証書遺言」「秘密証書遺言」「自筆証書遺言」の3つがある。

■遺言書の有無を公証役場に問い合わせを行う。

■「秘密証書遺言」「自筆証書遺言」の場合は、必ず開封をせずに家庭裁判所で検認手続を行う。

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大下宏樹(代表社員 税理士・公認会計士)

会計事務所にて相続税申告業務を経験、大手監査法人勤務の後、相続税専門税理士法人better設立。 香川県で3代続く公認会計士・税理士一族の次男。3兄弟全員が同業。常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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