死亡日から14日以内(国民健康保険証、介護保険、住民票、世帯主変更、公共料金等変更手続き)

こんな人のために書きました!
・国民健康保険証の手続きを知りたい人
・介護保険の手続きを知りたい人
・住民票の手続きを知りたい人
・世帯主変更届けの手続きを知りたい人

14日以内に行う手続きとして、国民健康保険証、介護保険、住民票、世帯主変更手続きがあります。

※遺族年金の手続きについては期限が5年以内になりますが、年金事務所等に行く際に併せて手続きすることをおすすめします。(遺族年金の手続きについては5年以内の項目に記載しております。5年以内

①  国民健康保険証の返却・葬祭費の申請

死亡届を提出すると死亡日の翌日付けで国民健康保険の資格は喪失します。特段の提出書類はございませんが、速やかに国民健康保険証の返却をお願いします。返却場所はお亡くなりになった方の住所の市区町村の保険年金課に返却をお願いします。

また、国民健康保険の被保険者が死亡したときに葬儀を行った方に対して、葬祭費が助成されます。国民健康保険証を返却する際に、市区町村の保険年金課にて給付の申請をしてください。こちらの申請期限は2年間になりますが、国民健康保険を返却する際に、既に葬儀がお済みでしたら併せてご提出ください。当該給付金については、相続税の課税対象外ですので、葬儀費用のマイナスとはなりません

□葬祭費の申請

助成額 5万〜7万円
期限 葬祭を行った日から2年以内
提出する人 葬祭を行った人

②  介護保険の資格喪失届

お亡くなりになった方が65歳以上の場合または40歳〜64歳で要介護認定を受けていた場合は、14日以内に介護保険被保険証を返却する必要があります。各市区町村の窓口に行き、介護保険資格喪失届と併せて提出してください。

また65歳以上の人がお亡くなりになった場合、未納保険料がある場合には相続人に請求され、逆に納めすぎの場合には、相続人に対して還付されます。介護保険料が還付される場合は、還付通知書兼振込依頼書等の書類が2・3ヶ月後に届きますので、ご提出をお願いします。この還付金は、相続財産の課税対象となります。

□介護保険資格喪失届

期限 亡くなった日から14日以内
提出する人 同居の家族や相続人など
提出先 住所地の市区町村役場の介護保険窓口

(施設などに住所変更した場合は元の住所)

必要なもの ・介護保険被保険証

・介護保険負担限度額認定証(対象者のみ)

③  住民票の抹消(住民票の除票の申請)・世帯主変更届

□住民票の除票

住民票からの抹消は、死亡届の提出により自動的に処理されるので、特段の手続きは不要です。住民票からの抹消が反映されると「住民票の除票」が申請可能となります。(下記「世帯主変更届」の提出の有無は関係ありません。)住民票の除票は、除かれてから5年間(住民登録がなくなってから5年間)保存されることとなります。

申請先 亡くなった日から14日以内
提出する人 同居の家族や相続人など

 

□世帯主変更届け

故人が世帯主であった場合に残された世帯員※が2名以上いる場合は14日以内に世帯主変更届の提出が必要となります。

※ここでの世帯員とは住民票に一緒に記載されている人のことを指します。

残された世帯員が1人の場合、残された世帯員が15歳未満の子どもとその親権者(妻など)の2名の場合などのように次の世帯主となる人が明確な際には世帯主変更の手続きは必要ありません。また死亡した人が世帯主でない場合も手続きは必要ありません。(15歳未満の子どもは世帯主になることができません。)

期限 亡くなった日から14日以内
提出する人 新しい世帯主または同一世帯の人

代理人の場合は委任状が必要

提出先 亡くなった人が住んでいた市区町村役場
必要なもの ・届け出をする人の運転免許証、パスポート(日本国発行のもの)、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなど官公庁発行の写真付証明書

・印鑑

・国民健康保険被保険証、国民健康保険高齢受給者証など(該当者のみ)

 

④  公共料金等の名義変更

お亡くなりになった方が受けていた公共料金等のサービスは料金等の支払を自動引落にしていた場合、口座が凍結され、料金の引き落としができなくなります。明確な期限はございませんが速やかに各種名義変更手続きを行う必要があります。

□公共料金

手続場所 手続内容 必要書類
電気 契約している電力会社 契約者名、支払方法の変更または利用廃止 契約者名の変更はHPや電話で手続きが出来るものが多いです。検針票などに記載されているお客様番号を準備してください。利用料金の引落口座の変更は、別途手続きが必要になります。
ガス 契約しているガス会社
水道 水道局お客さまセンター
NHK受信料 NHK受信料関係のお問い合わせ

 

□その他

手続場所 手続内容 必要書類
携帯電話 契約している電話会社 承継または解約 詳細は契約している電話会社にお問い合わせください。

auの場合

【承継の場合】

・契約者が亡くなったことが確認できる戸籍謄本の原本(承継者/被承継者両者と続柄が記載されているもの)

・電話機本体

・承継される方の印鑑

・承継される方の本人確認書類(原本)

・月々の支払方法に応じた持ち物(金融機関届出印、口座番号の控え、キャッシュカード、クレジットカードなど)

 

【解約の場合】

・契約者が亡くなったことが確認できる戸籍謄本の原本(承継者/被承継者両者と続柄が記載されているもの)

・電話機本体

・来店者の認印(ゴム印以外)

・来店者の本人確認書類(原本)

固定電話(NTT) NTT東日本またはNTT西日本 加入権承継など HPから「承継・改称届出書」をダウンロードして、郵送をすれば手続きは完了します。

・「承継・改称届出書」

・死亡の事実及び相続関係が確認できる書類

(全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、遺言書、法定相続情報一覧図)

・新契約者の印鑑

マインバーカード(通知カード) 住民票がある自治体の窓口 返却 死亡届が受理されるとマイナンバーは自動的に失効しますが、カードは返納します。
運転免許証 最寄りの警察署又は運転免許センター 返却 ・亡くなった人の運転免許証

・届出人の身分証明書

・届出人と亡くなった方との関係を証明する書類

・死亡を証明する書類

パスポート 都道府県の申請窓口 返却 ・亡くなった人のパスポート

・死亡の事実を確認できる書類(戸籍謄本など)

クレジットカード 各クレジット会社 返却 インターネットや電話で手続きができる会社が多いです。カード会社のホームページやカスタマーセンターへ問い合わせを行い、手続き方法をご確認ください。

⑤  まとめ

■国民健康保険の加入者が死亡したときに、葬祭を行った場合、葬祭費が支給される。

(申請期限2年間、支給金額は相続税の課税対象外。)

■介護保険の未納または還付金は、相続税の課税対象。

■世帯主が死亡した際に、残された世帯員が2名以上の場合、世帯主変更届の提出が必要。

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大下宏樹(代表社員 税理士・公認会計士)

会計事務所にて相続税申告業務を経験、大手監査法人勤務の後、相続税専門税理士法人better設立。 香川県で3代続く公認会計士・税理士一族の次男。3兄弟全員が同業。常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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