死亡日から10日以内(年金受給権死亡届に提出※国民年金の場合は14日以内)

こんな人のために書きました!
・お亡くなりになった方が年金を受給していた人
・年金受給権死亡届を知りたい人

注意!

2009年10月から協会けんぽ(全国健康保険協会)がスタートし、2010年1月から、日本年金機構がスタートしました。社会保険庁は廃止され、社会保険事務所は「年金事務所」と名を改め、業務を開始しています。書類の提出が遅れた場合、年金を多く受取りすぎることとなり、金額確定後、返還する必要があるため、書類の提出は速やかに行うようにしてください!

亡くなった方の未支給年金は、その支給金を受け取った方の一時所得に該当し、確定申告が必要になります。(支給金を受け取る年分において、その支給金を含む一時所得の金額の合計額が50万円以下である場合には、確定申告は不要です。

①  「年金受給権者死亡届(報告書)」及び「未収支給年金請求書」の提出者

年金受給権者の死亡届は日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されている方は不要です。個人番号の登録を行っていない場合、厚生年金の場合は死亡後10日以内国民年金の場合であれば死亡後14日以内に、「年金受給権者死亡届(報告書)」の提出が必要です。

また、年金を受けている方が亡くなったときにまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。上記年金を受け取るには、未収年金の受取人が「未収支給年金請求書」を提出する必要があります。

未収年金を受取ることができる者は、年金を受け取っていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、(1)配偶者 (2)子 (3)父母 (4)孫 (5)祖父母 (6)兄弟姉妹 (7)その他(1)~(6)以外の3親等内の親族に限定されます。また未収年金を受け取れる順位は上記の順番になります。

②  「年金受給権者死亡届(報告書)」及び「未収支給年金請求書」の提出先

□年金受給権者死亡届(報告書)

提出者が書類を持参する場合は、全国の年金事務所または街角の年金相談センター窓口(どこでも可)になります。書類を郵送する場合は、未収年金を受取る方の住所地の年金事務所に郵送する必要があります。

□未支給年金請求書

厚生年金の方は、「年金受給権死亡届(報告書)」と同様に全国の年金事務所または街角の年金相談センター窓口(どこでも可)になります。国民年金の方は、住所地の市区町村役場の年金窓口にて書類を提出してください。

③ 提出書類

各書類の提出書類は下記になります。

□年金受給権者死亡届(報告書)

・亡くなった方の年金証書
・戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書

 

□未収支給年金請求書

・亡くなった方の年金証書
・戸籍謄本
・受け取りを希望する金融機関の通帳
・亡くなった方と請求する方が別世帯の場合は「生計同一についての別紙の様式」

 

詳細はねんきんダイヤルにお問い合わせください。

ねんきんダイヤル

④ まとめ

■未支給年金は未収年金の受けとった方の一時所得に該当し、確定申告が必要。(一時所得の合計金額が50万円以下の場合は、確定申告は不要。)

■厚生年金の場合は、死亡後10日以内。国民年金の場合は死亡後14日以内に「年金受給権者死亡届(報告書)」の提出が必要。

■提出書類を持参する場合は、全国の年金事務所または年金相談センター窓口で可能。

年金受給権者死亡届(報告書) 未収支給年金請求書
提出する人 配偶者や同居の家族など 生計を同じくしていた遺族
提出先 年金事務所、または年金相談センター 国民年金は住所地の市区町村役場の年金担当窓口。厚生年金は年金事務所や年金相談センター
期限 厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内 受給権者の年金の支払日の翌月の初日から5年
必要なもの ・亡くなった方の年金証書

・戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書

・亡くなった方の年金証書

・戸籍謄本

・住民票の写し(コピー不可)

・受け取りを希望する金融機関の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人のフリガナが記載された部分)

・亡くなった方と請求する方が別世帯の場合は「生計同一についての別紙の様式」

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大下宏樹(代表社員 税理士・公認会計士)

会計事務所にて相続税申告業務を経験、大手監査法人勤務の後、相続税専門税理士法人better設立。 香川県で3代続く公認会計士・税理士一族の次男。3兄弟全員が同業。常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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