死亡日から2年以内(葬祭費の請求、埋葬料の請求、高額医療費の請求)

こんな人のために書きました!
・葬祭をおこなった人
・埋葬を行った人
・高額医療位を支払った人

 2年以内に行う手続きとして、葬祭費の請求、埋葬料の請求、高額医療費の請求があります。

① 葬祭費の請求

「14日以内」の国民健康保険証の項目に記載しておりますが、国民健康保険、健康保険に加入していた場合には葬儀を行った人(喪主)であれば、誰でも葬祭費用の支給を受けることができます。また埋葬費も同様に給付制度があります。

□国民健康保険加入の場合

国民健康保険加入の方 50,000~70,000円
後期高齢者保険加入の方 30,000~70,000円
申請期間 お亡くなりになった日から2年間
申請・問い合わせ先 市区町村の保健年金課

 

□健康保険加入の場合

葬祭費・埋葬費 葬祭費:上限50,000円までで実費精算、埋葬費:50,000円
申請期間 お亡くなりになった日から2年間
申請・問い合わせ先 全国健康保険協会

 

 

□国家公務員共済組合の組合員の場合

葬祭費 100,000~270,000円各組合により異なる。
申請期間 お亡くなりになった日から2年間
申請・問い合わせ先 加入している各共済組合

 

② 高額医療費の請求

医療費が高額になった場合に一定の金額が払い戻される高額医療費制度は相続の際でも請求して還付金を受け取ることが出来ます。ただし、相続人が相続放棄をしている場合には受け取ることができません。

申請・問い合わせ 保険証に記載されている保険者(○○保険組合、○○保険協会など)。国民健康保険の場合は、市区町村の国民健康保険窓口
申請期間 お亡くなりになった日から2年間
提出資料 高額療養費支給申請書、故人との関係を証明できる戸籍の写し、病院の領収書など

 

③ まとめ

■葬祭費・埋葬費、高額医療費の請求の時効は2年間。

■相続放棄を行った場合、高額医療費の請求は受けれない。

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大下宏樹(代表社員 税理士・公認会計士)

会計事務所にて相続税申告業務を経験、大手監査法人勤務の後、相続税専門税理士法人better設立。 香川県で3代続く公認会計士・税理士一族の次男。3兄弟全員が同業。常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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