死亡日から7日以内(死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体火埋葬許可書の取得)

こんな人のために書きました!
・死亡後に何をしたらいいか分からない人
・死亡後の手続きを知りたい人

死亡日から7日以内に行う手続きとして、死亡診断書の入手、死亡届・死体火埋葬許可書の申請手続きがあります。

□死亡から埋葬までの流れ

1. ご臨終
2. 死亡診断書(死亡届)を受け取る
3. 死亡届に記入する
4. 死亡診断書(死亡届)を提出する
5. 死体火葬許可申請書を提出する
6. 死体火葬許可証の交付を受ける
7. 死体火葬許可証を火葬場に提出する
8. 死体埋葬許可証を受け取る
9. 死体埋葬許可証を墓地に提出する
10. 納骨する

親・兄弟・親族がお亡くなりになった場合、死亡を知った日から7日以内に死亡届を役所に提出し、死体火葬許可証の交付を受けて火葬を行います。死亡届がなければ火葬許可証が受け取れず、火葬許可証がなければ火葬することはできません。7日以内となっていますが、実際には葬儀を行うためにすぐに提出することになります。 また、国外で亡くなった場合には、その事実を知った日から3ヶ月以内に死亡届を役所に提出する必要があります。

① 死亡診断書とは

死亡診断書とは、診断書の一つであり、死亡事由などについての検案(医師が死亡を確認し、死因、死因の種類、死亡時刻、異状死との鑑別を総合的に判断。)について記載した書類になります。この診断書が発行されることで、その人の死亡が証明されます。死亡診断書の発行は、診断を行った医師または歯科医師に限定されます。

死亡場所 死亡診断書をもらう人
病院 臨終に立ち会った医師
自宅 死亡を確認した医師
事故死など 検死後に警察医

 

サンプル 死亡診断書は「死亡届」と一体になっており、この用紙は全国共通になります。

死亡診断書と死体検案書との違い

死亡診断書が発行されない場合には、死体検案書が発行されます。どちらになるかは、死因によって決まります。死亡診断書は自然死や死因が明確な場合で、死体検案書は事故死や突然死、原因不明の死などの場合です。いずれも書式は同一で、記入内容もほぼ変わりません。検案とは、病院以外で亡くなった方の死亡の原因や時刻、異状死でないかなど監察医により確認することです。

② 死亡診断書の料金

 死亡診断書の発行料金は約3,000〜10,000円です。死体検案書の場合には、30,000〜100,000円ほどかかる場合もございます。死体検案書は、死亡後の検案代や遺体を入れる納体袋の料金がかかるため、高額になる傾向があります。 いずれの場合も保険診療ではなく、病院が独自に設定する自由料金のため、金額は病院によってバラバラです。死亡診断書(死体検案書)の作成費用は、相続税の計算上、葬儀費用として相続財産から控除(マイナス)することができます。死亡診断書の原本自体は、相続税申告の手続上使用することはありませんが、生命保険の死亡保険金請求の必要書類として死亡診断書(死体検案書)の原本またはコピーが必要となる場合があります。

③ 死亡届を提出する場所

・死亡した人の本籍地の市区町村役所の戸籍係
・届出人の現住所の市区町村役所の戸籍係
・死亡した場所の市区町村役所の戸籍係

死亡届は上記のいずれかの市区町村に提出します。3つのいずれかにご提出ください。死亡届には届出人が「氏名、死亡日、死亡場所、住所、本籍、配偶者の有無、世帯の主な仕事、届出人」などの情報を記入します。

④ 死亡届の届出人

・親族
・親族以外の同居人
・家主、地主、家屋管理人、土地管理人
・後見人、保佐人、補助人、任意後見人

死亡届には「届出人」の記入欄がありますが、届出人になれる人は限られています。死亡届を提出する人(実際に提出する人は代理人でも問題ありません。)は、上記の方である必要はありませんが、届出人となる人は、この中の人になります。代理人が提出する場合は、届出人が署名・捺印した書類と自分の印鑑を持って役所へ行く必要があります。通常、死亡届の提出は葬儀会社が代行することが多いです。また、死亡届の提出は原本を提出してしまうため、コピーをとるようにしてください。

⑤ 火葬許可証と埋葬許可証

 死亡診断書・死亡届だけでは、遺体を埋葬したり火葬したりすることはできません。あわせて、死体埋火葬許可申請書を提出する必要があります。こちらは死亡診断書及び死亡届とは別紙になっており、用紙は役所の窓口でもらえます。一般的には死亡届提出時に、窓口で「火葬許可証」が交付されます。 火葬許可証の交付を受けて、火葬場で火葬を行うと、「埋葬許可証」を受け取ることになります。火葬終了後に、火葬場のスタッフが骨箱の上に乗せて包んで渡してくれます。 埋葬許可証は、遺骨をお墓に納める時に墓地・霊園の管理者に提出する必要があります。このため埋葬許可証がないと納骨することはできません。この書類は、一般的に埋葬許可証と呼ばれていますが、正式には火葬許可証に火葬済証明印を押されたものを埋葬許可証と呼んでいるだけで、そのような名前の書類はありません。遺骨を2箇所以上に分けて納骨(分骨)したい場合には 、分骨する数の分骨証明書が必要となります分骨を希望する方は、火葬する前に分骨する旨を伝えておきましょう

⑥ まとめ

■死亡診断書の発行料金は約3,000〜10,000円(死体検案書の場合は30,000〜100,000円) ■死亡診断書に係る費用は葬儀費用として相続財産から控除(マイナス)可能である。 ■死亡診断書は相続税申告の手続き上、使用することはないが、生命保険の死亡保険金請求の提出書類として原本またはコピーが必要となる場合がある。

届出人 親族、親族以外の同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人
提出時期 死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した場合は、その事実を知った日から3ヶ月以内)
提出先 死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市区町村役場
必要なもの 死亡診断書または死体検案書1通

 

こんな人のために書きました!
・死亡後に何をしたらいいか分からない人
・死亡後の手続きを知りたい人

死亡日から7日以内に行う手続きとして、死亡診断書の入手、死亡届・死体火埋葬許可書の申請手続きがあります。

□死亡から埋葬までの流れ

1. ご臨終
2. 死亡診断書(死亡届)を受け取る
3. 死亡届に記入する
4. 死亡診断書(死亡届)を提出する
5. 死体火葬許可申請書を提出する
6. 死体火葬許可証の交付を受ける
7. 死体火葬許可証を火葬場に提出する
8. 死体埋葬許可証を受け取る
9. 死体埋葬許可証を墓地に提出する
10. 納骨する

親・兄弟・親族がお亡くなりになった場合、死亡を知った日から7日以内に死亡届を役所に提出し、死体火葬許可証の交付を受けて火葬を行います。死亡届がなければ火葬許可証が受け取れず、火葬許可証がなければ火葬することはできません。7日以内となっていますが、実際には葬儀を行うためにすぐに提出することになります。 また、国外で亡くなった場合には、その事実を知った日から3ヶ月以内に死亡届を役所に提出する必要があります。

① 死亡診断書とは

死亡診断書とは、診断書の一つであり、死亡事由などについての検案(医師が死亡を確認し、死因、死因の種類、死亡時刻、異状死との鑑別を総合的に判断。)について記載した書類になります。この診断書が発行されることで、その人の死亡が証明されます。死亡診断書の発行は、診断を行った医師または歯科医師に限定されます。

死亡場所 死亡診断書をもらう人
病院 臨終に立ち会った医師
自宅 死亡を確認した医師
事故死など 検死後に警察医

 

サンプル 死亡診断書は「死亡届」と一体になっており、この用紙は全国共通になります。

死亡診断書と死体検案書との違い

死亡診断書が発行されない場合には、死体検案書が発行されます。どちらになるかは、死因によって決まります。死亡診断書は自然死や死因が明確な場合で、死体検案書は事故死や突然死、原因不明の死などの場合です。いずれも書式は同一で、記入内容もほぼ変わりません。検案とは、病院以外で亡くなった方の死亡の原因や時刻、異状死でないかなど監察医により確認することです。

② 死亡診断書の料金

 死亡診断書の発行料金は約3,000〜10,000円です。死体検案書の場合には、30,000〜100,000円ほどかかる場合もございます。死体検案書は、死亡後の検案代や遺体を入れる納体袋の料金がかかるため、高額になる傾向があります。 いずれの場合も保険診療ではなく、病院が独自に設定する自由料金のため、金額は病院によってバラバラです。死亡診断書(死体検案書)の作成費用は、相続税の計算上、葬儀費用として相続財産から控除(マイナス)することができます。死亡診断書の原本自体は、相続税申告の手続上使用することはありませんが、生命保険の死亡保険金請求の必要書類として死亡診断書(死体検案書)の原本またはコピーが必要となる場合があります。

③ 死亡届を提出する場所

・死亡した人の本籍地の市区町村役所の戸籍係
・届出人の現住所の市区町村役所の戸籍係
・死亡した場所の市区町村役所の戸籍係

死亡届は上記のいずれかの市区町村に提出します。3つのいずれかにご提出ください。死亡届には届出人が「氏名、死亡日、死亡場所、住所、本籍、配偶者の有無、世帯の主な仕事、届出人」などの情報を記入します。

④ 死亡届の届出人

・親族
・親族以外の同居人
・家主、地主、家屋管理人、土地管理人
・後見人、保佐人、補助人、任意後見人

死亡届には「届出人」の記入欄がありますが、届出人になれる人は限られています。死亡届を提出する人(実際に提出する人は代理人でも問題ありません。)は、上記の方である必要はありませんが、届出人となる人は、この中の人になります。代理人が提出する場合は、届出人が署名・捺印した書類と自分の印鑑を持って役所へ行く必要があります。通常、死亡届の提出は葬儀会社が代行することが多いです。また、死亡届の提出は原本を提出してしまうため、コピーをとるようにしてください。

⑤ 火葬許可証と埋葬許可証

 死亡診断書・死亡届だけでは、遺体を埋葬したり火葬したりすることはできません。あわせて、死体埋火葬許可申請書を提出する必要があります。こちらは死亡診断書及び死亡届とは別紙になっており、用紙は役所の窓口でもらえます。一般的には死亡届提出時に、窓口で「火葬許可証」が交付されます。 火葬許可証の交付を受けて、火葬場で火葬を行うと、「埋葬許可証」を受け取ることになります。火葬終了後に、火葬場のスタッフが骨箱の上に乗せて包んで渡してくれます。 埋葬許可証は、遺骨をお墓に納める時に墓地・霊園の管理者に提出する必要があります。このため埋葬許可証がないと納骨することはできません。この書類は、一般的に埋葬許可証と呼ばれていますが、正式には火葬許可証に火葬済証明印を押されたものを埋葬許可証と呼んでいるだけで、そのような名前の書類はありません。遺骨を2箇所以上に分けて納骨(分骨)したい場合には 、分骨する数の分骨証明書が必要となります分骨を希望する方は、火葬する前に分骨する旨を伝えておきましょう

⑥ まとめ

■死亡診断書の発行料金は約3,000〜10,000円(死体検案書の場合は30,000〜100,000円) ■死亡診断書に係る費用は葬儀費用として相続財産から控除(マイナス)可能である。 ■死亡診断書は相続税申告の手続き上、使用することはないが、生命保険の死亡保険金請求の提出書類として原本またはコピーが必要となる場合がある。

届出人 親族、親族以外の同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人
提出時期 死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した場合は、その事実を知った日から3ヶ月以内)
提出先 死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市区町村役場
必要なもの 死亡診断書または死体検案書1通

 

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大下宏樹(代表社員 税理士・公認会計士)

会計事務所にて相続税申告業務を経験、大手監査法人勤務の後、相続税専門税理士法人better設立。 香川県で3代続く公認会計士・税理士一族の次男。3兄弟全員が同業。常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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