法定相続人とは

こんな人のために書きました!
・相続税について考えている人
・相続税の対策をしたいと思っている人
・法定相続人について知りたい人
・遺産分割協議を考えている人

相続では、お亡くなりになった方(被相続人)の遺言が無い場合は遺産分割協議が必要となり、どの相続人に、遺産の何を、どれだけ相続させるかについて話し合う必要があります。そのため、亡くなった被相続人の財産をすべて洗い出すことと、協議できる相続人を確定させることが必要です。

この相続人を確定させるにあたって、民法で定めている相続人(法定相続人)という考え方があります。今回はその法定相続人についてご紹介します。

法定相続人となる人は、まず、被相続人の配偶者がいます。配偶者は、生きていれば常に法定相続人となります。配偶者以外には、被相続人の子供や孫など(直系卑属)、被相続人の父母や祖父母など(直系尊属)、被相続人の兄弟姉妹がいます。しかし、配偶者以外の方は、常に法定相続人となる訳ではなく、以下のように考えます。

①子供がいれば配偶者と子どもが法定相続人となり、父母や兄弟姉妹は法定相続人となりません。(第1順位)

②子供がいなければ、配偶者と父母が法定相続人となります。(第2順位)

③子供も父母もいなければ、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人となります。(第3順位)

このように、法定相続人には順位があり、この順位によって受け取れる遺産の割合が変わります それぞれの順位の法定相続人について、もう少し詳細に解説します。

配偶者について

配偶者は生きていれば常に法定相続人となります。

被相続人が以前結婚していた場合

被相続人が以前結婚していた場合、前の配偶者は法定相続人とはなりません。

被相続人が生前に認知した子がいる場合

子についての取扱いは後述しますが、被相続人が生前に認知した子供の母親は法定相続人とはなりません。

内縁の妻(法的な手続きである婚姻届を提出していない場合の妻)がいる場合

内縁の妻(法的な手続きである婚姻届を提出していない場合の妻)は、法定相続人になりません。なお、内縁の妻は、遺言書により財産を取得する場合、又は、法定相続人が1人もいない場合に、「特別縁故者」として家庭裁判所で認められた場合にのみ財産を取得できます。

第1順位の法定相続人(子や孫)について

被相続人に配偶者と子供がいる場合は、配偶者と子どもが法定相続人となります。また、配偶者がいなければ子どもだけが法定相続人となります。

子供が復数人いる場合

子どもが複数人いる場合は、全員が法定相続人になります。

子供が死亡している場合

子どもが死亡している場合で、その子どもに子供(つまり被相続人から見た孫)がいる場合には、孫が法定相続人となります。これを「代襲相続人」と言います。

養子がいる場合

被相続人との間に養子縁組を行った子供がいる場合には、子供として法定相続人となります。 この場合、被相続人に実の子供がいる場合は1名、実の子供がいない場合は2名まで、養子を法定相続人に含めることが出来ます。 なお、以下の場合は養子ではなく、実の子供として取り扱われます。 ① 被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人 ② 被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人 ③ 被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人

前妻の子供と後妻の子供がいる場合

被相続人が再婚している場合で、前妻の子どもと後妻の子供がいる場合、両者ともに法定相続人となります。

認知した子供がいる場合

被相続人に認知した子供がいる場合、認知した子供も法定相続人となります。

子供や孫の配偶者

子供や孫の配偶者は、法定相続人とはなりません。

養子縁組していない配偶者の連れ子がいる場合

養子縁組をしていない配偶者の連れ子は法定相続人とならず、遺産相続権はありません。

第2順位の法定相続人(父母、祖父母)について

第1順位に該当する法定相続人がいない場合には、父母が法定相続人となります。

被相続人に配偶者がいる場合

配偶者と父母が法定相続人となります。

被相続人に配偶者がいない場合

父母のみが法定相続人となります。

父母が死亡している場合

祖父母が生存している場合には、祖父母が「代襲相続人」として法定相続人となります。

第3順位の法定相続人(兄弟姉妹)について

第1順位や第2順位に該当する法定相続人がいない場合には、兄弟姉妹が法定相続人となります。

被相続人の配偶者が生存している場合

配偶者と兄弟姉妹が法定相続人となります。

被相続人の配偶者がいない場合

兄弟姉妹のみが法定相続人となります。

兄弟姉妹が死亡している場合

死亡した兄弟姉妹の子どもが生存している場合には、兄弟姉妹の子どもは「代襲相続人」として相続人となります。

兄弟姉妹や甥姪の配偶者

兄弟姉妹・甥姪の配偶者は法定相続人となりません。

半血兄弟姉妹いる場合

半血兄弟姉妹とは父親あるいは母親の一方だけが同じである兄弟姉妹(異父・異母兄弟姉妹)のことです。 半血兄弟姉妹も法定相続人となります。 しかし、相続割合は全血兄弟姉妹(父親と母親が同じである兄弟姉妹)の2分の1になります。

親族がいとこのみの場合

いとこは法定相続人とはなりません。 生存している親族がいとこのみの場合は、相続財産は原則、国に帰属することになります。

甥、姪が亡くなっている場合

甥・姪の子どもは法定相続人になりません。

まとめ

前述した内容をまとめると、以下のような関係になります。

常に相続人となる配偶者、ほか、第1順位から第3順位、法定相続人以外の相続と、遺産の配分は分かれていきます。

このように、家族構成によって法定相続人になる人は異なるため、すべての戸籍謄本を調べて正確な状況を把握することが、相続を争族としないための第1歩です。

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徳永和喜(税理士・公認会計士)

大手監査法人勤務後、相続税専門税理士法人better入社。株式会社betterでbetter相続の開発に従事するエンジニアを兼務。税理士・公認会計士/エンジニアとして、より良い社会を実現すべく日々奮闘中。

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