相続税の申告期限は?ペナルティは?

こんな人のために書きました!
・相続税申告期限が知りたい人
・相続税申告期限が過ぎてしまった場合のペナルティを知りたい人。

相続税の申告手続きは、非常に複雑です。また、相続税の申告及び納付は、相続発生日(お亡くなりになった日)より、10ヶ月以内に行わなければならず、期限を1日でも過ぎてしまうと、それに応じてペナルティが課されます。ここでは、相続税の申告期限と遅れた場合のペナルティについてお話します。

相続税申告期限

相続税申告の期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内となります。では、「相続の開始があったことを知った日」とは、いつか?
それは、自己が相続を受けることを知った日となります。つまり、単純に被相続人の死亡したことを知った日よりも少し広い概念になります。
例えば、配偶者などの法定相続人以外の方が、遺言書により財産を相続する場合には、遺言により自己に対して遺贈が行われることを知った日となります。なお、法定相続人については、当然に被相続人の死亡を知った日が「相続の開始があったことを知った日」となります。(※法定相続人の内容はコチラ

相続税申告期限を過ぎた場合のペナルティ

相続税申告は申告期限を過ぎても、自ら期限後申告書を提出することができます。ただし、相続税申告期限を1日でも過ぎるとそれに応じて加算税のペナルティが課されます。加算税は下記の4種類です。

区分 概要
過小申告加算税 期限内申告を行った者が、税務署の調査を受けた後に修正申告を提出した場合や税務署から更生処分を受けたりした場合に課される税額
無申告加算税 期限後申告を行ったもの、税務署から課税価格の決定を受けた場合に課される税額
重加算税 課税価格又は税額等の基礎となるべき事実の全部もしくは一部を隠蔽し又は火葬していた場合に課される税額
延滞税 納付遅延に対して遅延利息に相当する税額

 

これらの加算税は全て追加納付する税金額に課されます。各区分の税率を見てみましょう。

無申告加算税及び過少申告加算税

税務調査の有無等により税率が変動します。

無申告加算税 過小申告加算税
税務調査の通知を受ける前 5%(※1) なし
税務調査の通知以後 10%(15%)(※2) 5%(10%)(※3)
税務調査の指摘以後 15%(20%)(※2) 10%(15%)(※3)

(※1)ただし、当該期限申告書が法定期限から1ヶ月以内に提出され、かつ納付すべき税額の全額が法定期限以内に納付されている等一定の場合には課されない。
(※2)納付すべき税額が50万円を超える場合には、その超える金額についてはカッコ内の税率
(※3)納付すべき税額が期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える場合には、その超える金額についてはカッコ内の税率

重加算税

期限内申告を行っていたかにより税率が変動します。

税率
期限内申告を行っていた場合 35%
期限後申告を行った場合、又は税務署から決定を受けた場合 40%

 

延滞税

納期限の翌日から2ヶ月を経過しているかにより税率が変動します。

税率
納期限の翌日から2ヶ月以内 2.6% ※
納期限の翌日から2ヶ月経過以降 8.9% ※

※年度により変わり、表は平成30年度の税率となります。また別途特例基準割合が存在しますが、ここでは割愛します。

例えば、期限内申告をせず税務調査により税額100万円を納付する場合で、無申重加算税が課される場合は、約17万円の重加算税及び期間に応じた延滞税がかされることになります。

申告期限を過ぎそうな場合に必ずするべき事

上述の通り、申告期限は超えてはいけないことはご理解頂けたと思います。しかし、財産評価が間に合わない場合など申告期限を超えてしまうケースは少なからずあります。
その場合、必ず期限内に概算で申告をして多めに税額を支払うようにしましょう。
後日、財産が確定した後、再申告(更生の請求)を行えば、多めに支払っていた税金の還付を受けることができますし、加算税を課されることありません。
なお、遺産分割の協議がまとまらず、正確な相続税額を算定できず申告期限を超えそうな場合には、上記概算での申告・納付に加え、「3年内分割見込書」を併せて提出することを忘れないようにしましょう。この「3年内分割見込書」の提出を忘れると分割協議がまとまった後の再申告で、小規模宅地等の特例など節税効果の高い制度の適用ができなくなります。

このように、相続税の申告期限は明確に定められており、期限を過ぎると厳しいペナルティが課されます。税理士法人betterでは、低価格・定額で相続税申告代行業務を迅速に提供しており、かつ相続専門の各種専門家と提携して相続に関するトータルサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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安東 容杜(税理士・公認会計士)

大手監査法人勤務後、相続税専門税理士法人betterを設立。 2児のパパであり、日々育児に奮闘しながら、常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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