遺留分とは?

こんな人のために書きました!
・遺留分制度が知りたい人
・遺言では財産をもらえなかった法定相続人

今回は、遺留分制度の基本的な考え方や遺留分割合についてご説明したいと思います。

遺留分とは

民法では、遺言自由の原則が認められ、被相続人(遺産保有者のことを言います)は自己の財産を自由に遺言によって、分配することができる・・・というのが建前ですが、一方で配偶者や子供などの利益を保護し、また、被相続人の死後の生活を保護するという観点から、最低限の相続財産を遺族のために残すための遺留分制度が定められています。

遺留分とは、この遺族に保証される最低限の相続財産割合のことです。

遺留分が認められるのは誰か

上述の立法趣旨から、遺留分が認められる人は限られています。ずばり、「(被相続人から見た)兄弟姉妹を除く法定相続人※」となります。法定相続人でなければならないため、法定相続人ではない親(配偶者と子供が法定相続人である場合)がいくら遺留分を主張しても認められません。

(※法定相続人について詳しくはコチラ

なお、例えば、法定相続人である子供が亡くなっており、その子供(つまり、孫)が法定相続人となっている(このことを代襲相続と言います)場合には、この孫にも遺留分は認められます。これは、代襲相続人は、被代襲相続人(この場合は、被相続人の子供を指します)の地位をそのまま引き継ぐものだからです。

各相続人の遺留分

各相続人の遺留分は、法定相続割合よりも少なくなります。具体的な計算方法としては、全体の遺留分を算定し、それを法定相続割合を乗じることとなります。

 

「遺留分算定の基礎となる財産額※×全体の遺留分×法定相続割合」

 

※ここでの財産額は、通常の相続財産だけではなく、相続開始前の1年間に行われた贈与及び共同相続人に対し婚姻・養子縁組のため、または生計の資本のために贈与された金額(新民法では、相続開始前10年以内にされたものに限ります)を加算した金額となります。

なお、全体の遺留分は、直系尊属の場合は遺産総額の3分の1、それ以外の場合は2分の1となります。
法定相続人のパターンごとに各相続人の遺留分を表にしましたので、ご参考ください。

各相続人の相続財産に対する遺留分

法定相続人パターン 配偶者 子供1 子供2
配偶者のみ 1/2
配偶者と子供1人 1/4 1/4
配偶者と子供2人 1/4 1/8 1/8
子供2人 1/4 1/4
配偶者と親1人 1/3 1/6
親1人のみ 1/3

なお、兄弟姉妹については、遺留分は認められていませんので、兄弟姉妹が法定相続人となる場合には、兄弟姉妹はいないものとして、遺留分を計算します。つまり、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人である場合の配偶者の遺留分は、2分の1となります。

遺留分を請求するには

遺言等により、法定相続人の遺留分が侵害された場合には、上記遺留分の範囲内で回復することができます。この遺留分の請求を遺留分減殺請求といいます。この遺留分減殺請求の方法は、特段決まりはありませんが、一般的には「配達証明付内容証明郵便」により相手方に意思表示をし、話し合いを行います。話し合いでも決着がつかない場合には、家庭裁判所に調停又は審判の申し立てを行うことになります。
なお、この遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間を過ぎた場合や相続開始の時から10年を経過した場合には、時効により消滅しますので注意が必要です。

2018年の民法改正点

2018年7月6日に民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立し、遺留分に関しては大きく下記の点が改正されました。

  • 遺留分減殺請求権が、物件的請求ではなく、その金額に相当する金銭債権の請求となった。
  • 遺留分減殺請求権の名称が、「遺留分侵害額の請求」となった。
  • 婚姻期間が20年以上である夫婦で被相続人が配偶者に対し、その居住用建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については、遺留分算定の基礎となる財産額には含まれなない。

これらは、原則として2019年7月1日から施工されます。

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安東 容杜(税理士・公認会計士)

大手監査法人勤務後、相続税専門税理士法人betterを設立。 2児のパパであり、日々育児に奮闘しながら、常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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