よくある質問

よくある質問

相続税申告について

初回のご面談は無料です。 また、ご契約後の面談も回数に制限は設けてませんので何度でもご面談が可能です。

着手金はなく、すべての申告業務完了時に全額を頂戴します。

戸籍、残高証明書、不動産評価資料等は、原則として、お客様に収集して頂きます。資料収集でご不明な点がある場合には、丁寧に指導いたします。

なお、お仕事等で資料収集ができない場合には、弊社で一部代行することも可能ですが、その場合には別途報酬(実費除く1件当たり手数料3,300円税込)を頂戴いたします。

原則、平日は10時〜18時までのご対応が可能となります。 こちら以外の時間であっても事前にご予約いただけましたら柔軟にご対応いたします。

基本的には、最初に提示させて頂いた定額から変更することはございません。 ただし、以下の場合には、追加料金が発生する場合がございます。① 前提となる遺産総額や内容が大幅に変更した場合 ② 6件目以降の土地評価(※5件まではプラン内に含む)や資料収集等の追加オプションが発生 ※これらの場合には、必ず事前にご相談いたします。

提携の司法書士事務所をご紹介させていただきます。

顧問税理士がいても相続税申告を相続専門の税理士に依頼することは、今となっては一般的なことです。 betterでは顧問税理士の先生とのご関係に留意しながら相続税申告作業を進めることが可能です。

提携の相続争いに精通した弁護士をご紹介します。 もちろん、争族になる前段階から、揉めることがないように最大限サポートします。

遠方のお客様やご多忙のお客様については、お会いせずに電話、メール、郵送のみでのご対応させて頂きます。

一般的なケースでは、初回の面談、財産内容ご説明の面談、最終のご署名時の面談の3回程度となります。

原則、申告期限まで2ヶ月未満の申告はお断りしております。2ヶ月未満の場合でも対応できるケース(資料の大部分が揃っており、遺産分割方針が決まっている場合など)もございますのでご気軽にご相談ください。

延納、物納、不動産売却、金融機関からの借入など相続人様にとって一番有利な方法をご提案します。

一次相続につき配偶者の税額軽減を最大限活用して相続税を抑えられても二次相続で多額の相続税がかかってしまっては本末転倒です。 弊社では一次相続及び二次相続での分割金額ごとの相続税試算に加え、将来の収入・支出及び今後実施可能な相続税対策を考慮した一次の遺産分割案を提示させて頂きます。

税務調査はすべての相続税申告について入らるわけではありません。 相続税は他の税金に比べ税務調査に入られる割合は高く、申告件数全体の約12%となっています。 betterにご依頼頂いた場合には、適切な申告書により税務調査に入られる割合はかなり低く抑えられます。 また、もし調査に入られた場合にも、税理士が適切に対応させて頂きます。

相続した財産をどのように運用するか、二次相続のために生命保険に入る必要があるか、相続不動産の売却はいつすべきかなど、相続した後の財産についてのアドバイスも対応可能です。

相続不動産について

不動産の売却には、主に下記のような費用がかかります。
①譲渡所得税、住民税
売却益(売却代金-取得費-譲渡費用)×20.315%
※3,000万円控除、空き家特例、相続税取得費加算などの各種特例も存在し、売却益を圧縮できることもあります。
②仲介手数料
売却代金×3%+6万円(別途消費税)
③印紙税
※売却代金に応じて5,000円、1万円、3万円など、印紙税は異なります。
④相続登記関連コスト
相続登記に係る登録免許税(固定資産税評価×0.4%)や司法書士報酬が必要となります。
⑤測量費
土地の面積によって変動します。場合によっては、数十万円から百万円以上の費用がかかることもあります。

もちろん大丈夫です。換価分割での遺産分割となりますので、売却後に代金の取得割合を決めることも可能です。
もちろん対応可能です。全国ネットワークのある不動産業者との取引もございますので、不動産の場所は問いません。
小規模宅地の特例として、相続税の申告期限(亡くなってから10ヶ月)まで当該不動産を保有しなければならないケースもあります。納税資金の問題もございますので、延納や物納という制度も考慮に入れつつ、手残りが最大となるようなシミュレーションをご提案します。

はい、ご相談いただけます。まずは、遺産分割の必要性や相続登記の検討を提携司法書士と相談の上アドバイスいたします。

もちろんご相談いただけます。税金に関する検討・対策や遺産分割方法など、売却前に検討しなければならないことはたくさんございます。また、提携の不動産業者から相見積りのご提案も可能です。

相続手続きについて

必須ではございませんが、固定資産税納税通知書(明細含む)をお手許にご準備ください。

原則リモートでの対応となります。ただし、相続人様のご状況により訪問することも可能な場合がございますので、まずはご相談ください。

相続税申告がない場合や遺産分割争いがない場合であれば、通常2ヶ月~4ヶ月程度で完了いたします。

新型コロナウィルスについて

相続人の皆さまのご意向に応じて柔軟に対応できる体制をとっています。

betterでは、緊急事態宣言による外出自粛の中で、スタッフは基本的にテレワークを実施しております。

ただし、必要緊急な場合には、案件に応じて柔軟に対応できる体制を整えております。
また、ご面談の方法は、お電話のみ、Web会議システム、十分な配慮を取りながらのご面談と柔軟に対応しております。

申告期限までの間にコロナに罹患した場合、申告期限延長(申告書提出日が期限)が認められております。詳細は事前面談の際にお話しさせていただきます。

お電話やWEB会議システムでの分割協議でも十分に遺産分割のお話合いが可能です。

お電話やメールだけで十分に完了できます。
対面でのご面談をいただかなくとも、相続税申告の申告納付までお電話やメールだけで十分に完了できます。
初回のご面談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

もちろんご依頼いただけます。
相続人の皆さまにはご自宅で待機をしていただき、必要最低限の外出に抑えながらスムーズに資料収集が可能です。

できる限りお早目にご相談ください。
相続税の申告納付の期限は、原則として相続開始後10カ月以内です。しかし、このコロナの影響により、相続税申告の申告納付期限について、税務署も柔軟に対応をしています。

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