暦年贈与の手続き

こんな人のために書きました!
・自分で相続税対策(暦年贈与)をしたい人

こんにちは。本日は、相続税対策として暦年贈与(110万円の非課税枠)※を利用したいけど何をすれば良いか分からない方々に、その手続と注意点をご説明したいと思います。
※なお、相続人に対する相続開始(死亡)前3年以内の贈与は、相続税額の計算上、相続財産に持戻されるため、相続税対策とはなりません。

そもそも暦年贈与とはなんぞや?

まずは「暦年贈与」ってなんですか?というお話です。「暦年贈与」とは、暦年(1月1日〜12月31日)において、個人から財産をもらうと、そのもらった金額に対して贈与税が発生する制度です。ここで、年間110万円以下であれば、贈与税が発生しません。もちろん贈与税がかからないので、年間110万円以下の場合は贈与税の申告すら不要です。
この「暦年贈与」の内容は多くの方がご存知かと思いますが、その手続を間違えると贈与自体が認められず、全く無意味になってしまう可能性がありますので、以下順番に手続きとその注意点について見ていきましょう。今回は問題を簡単にするため、現金を贈与した場合とします。

 

どういう手続をする必要があるのか?

贈与自体の手続きは、非常に簡単で、①契約書を作成し、②財産を渡すの2Stepです。
なお、贈与契約自体は契約書がなくても成立しますが、税務調査対策や後から争い事が起こらないように、誰が見ても分かるように客観的な証拠を残すことが非常に重要になります。

Step1:契約書の作成

契約書の作成についてですが、基本的にこうでなければならないというルールはありません。作成方法もパソコンでも手書きでも良いです。ただ、最低限記載すべきことが4つありますので、ご紹介します。

(必ず記載すべき4つの事項)

  • 誰が?
  • いつ?
  • 誰に?
  • 何を(いくら)?

 

贈与契約書をご自身で作成される場合には、こちらの記載を漏らさないようにしてください。最近はインターネットで「贈与契約書 雛形」とでも調べると大量にワードデータなどが出てきますので、それらを利用するのが一番良いかと思います。

なお、贈与契約書の署名及び日付は自筆、押印は実印で行うことをお勧めします。これは、必ずそうしなくとも良いですが、税務調査などが入った場合に第三者から見て、「本当に本人が契約したものか?」「本当にその時点で契約があったのか?」という疑念を払拭するために有効であるためです。

 

Step2:資金の受け渡し

 贈与契約書を作成したら、ついに資金の受け渡しです。こちらも手続きは非常に簡単です。

 

 

「契約書に記載の現金を送金する(又は渡す)」

 

 

以上です。簡単ですね。
なお、送金日付や引き出し日付は契約書の受け渡し日と同一しておくようにしましょう。

 

恐ろしい名義預金

ここまでで、贈与手続きがよく理解できたかと思います。ここからが本番です。冒頭にも記載しましたが、この贈与手続きですが一歩誤ると全て否認され、水の泡に消える可能性があります。ここでは、贈与手続きにあたり、絶対にしてはいけない事項をご紹介します。

 

あげたことにするはダメ!絶対!!

これは、名義預金と呼ばれるものですが、簡単にご説明すると「あげたことにする」場合です。例えば、お爺さんが息子の口座に振込を行ったが、通帳と印鑑をお爺さんが管理しており、息子は自由に使えない場合などは、典型的な名義預金とみなされます。名義預金とみなされた場合などは、契約書が合っても贈与自体がなかったものとされ、相続税の課税対象となってしまいますので、注意が必要です。

そうならないように、贈与で銀行口座に送金を行う場合には、必ずもらう側が自身で管理し、自由に使える状態の銀行口座に対して振込をするようにしましょう。

 

まとめ及び注意点

如何でしたでしょうか?相続税対策において、この「暦年贈与」は非常に簡単に行うことができ、有効な対策と言えますが、しっかりと注意点を守った上で行うことが重要となります。

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安東 容杜(税理士・公認会計士)

大手監査法人勤務後、相続税専門税理士法人betterを設立。 2児のパパであり、日々育児に奮闘しながら、常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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