土地を相続した場合に必要な書類について

こんな人のために書きました!
・相続財産に土地がある人
・土地を相続するにあたって必要な書類を調べている人

こんにちは。
今回は、土地を相続するにあたって必要な書類をご紹介します。

登記申請書

土地を相続した場合には、まずは登記申請書の作成が必要です。
相続登記は名義変更する不動産の所在地を管轄する法務局に申請を出しますが、様式や記載例はこちらに公開されています。
なお、相続のパターンにより使用する様式が異なるため注意が必要ですが、様式の選択方法については、こちらを参考にして下さい。

この登記申請書を作成後、必要な資料を集めます。
それでは、以下それぞれ必要な資料を解説します。

必要な資料の一覧

【相続に関する書類】

・相続する不動産の固定資産評価証明書(一番新しい年度のもの)
・相続する物件の登記簿謄本(登記事項証明書)

(該当がある場合に必要な書類)
・遺産分割協議書(法定相続人全員の印鑑証明書付)
・遺言書
・遺言執行者の選任審判書謄本

【お亡くなりになった被相続人に関する書類】

・お亡くなりになった被相続人の戸籍謄本(死亡時から出生時まで連続したもの)
・住民票の除票、または、戸籍の附票の除票

【相続人に関する書類】

・相続人全員の戸籍謄本
・物件を取得する相続人の住民票

(該当ある場合に必要な書類)
・物件を取得する相続人からの委任状

相続に関する書類

固定資産評価証明書(一番新しい年度のもの)
相続登記にかかる登録免許税を計算するために必要です。
固定資産評価証明書は、その不動産の所在地の市区町村役場で取得します。
毎年4月1日以降に最新のものが出るため、一番新しい年度の固定資産評価証明書を取得しましょう。

登記簿謄本(登記事項証明書)
相続登記申請の前に、不動産を特定したり、お亡くなりになった被相続人名義の不動産かどうかを確認するために必要です。登記簿謄本は、全国どこの法務局でも取得でき、不動産の地番情報があれば誰でも取得できます。また、オンラインでも取得することができます。

遺言書
遺産分割によらず、遺言によって相続登記を行う場合は、遺言を法務局へ提出します。
自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には、被相続人の死亡後に家庭裁判所の検認を受ける必要があります。そのため、検認を申し立てた後、検認済証明の付いた遺言書を用意します。
公正証書遺言の場合には、そのままの状態で問題ありません。

遺言執行者の選任審判書謄本
遺言執行者が遺言で指定されていない場合に家庭裁判所で遺言執行者が選任されていれば、選任審判書の謄本が必要です。

遺産分割協議書(法定相続人全員の印鑑証明書付)
遺産を法定相続分で分ける場合以外は、遺産分割協議書が必要です。
また、家庭裁判所の調停や審判により遺産分割が行われている場合には、調停調書や審判書謄本が必要です。

なお、遺産分割協議書を作成するときには、間違いなく本人の意思であることを証明するために、実印を押して印鑑証明書を添付するのが一般的です。
そのため、相続人全員の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)を用意しましょう。
印鑑証明書は住所地の役所で取得できますが、登録していない場合は印鑑登録が必要です。

お亡くなりになった被相続人に関する書類〜

お亡くなりになった被相続人の戸籍謄本
お亡くなりになった被相続人の出生から死亡時までの連続した戸籍謄本(死亡の記載があるもの)が必要です。
被相続人の最終本籍地の市区町村役場で(改製)原戸籍謄本及び除籍謄本を取得し、本籍地の移転が過去にあれば該当地の市区町村役場に遡りながら(改製)原戸籍謄本を取得していき、出生まで遡る必要があります。
これは、お亡くなりになった被相続人の法定相続人を確定するために必要で、転籍や婚姻をしている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で除籍謄本や改正原戸籍を取得する必要があるため、手続きは煩雑になります。

住民票の除票または、戸籍の附票の除票
被相続人の死亡時の住所を確認するために、最後の住所地の役所で除票(本籍の記載のあるもの)を取得しましょう。
なお、除票は死亡後5年を経過すると発行されないことがあります。
その場合には、住所を証明する書類として戸籍の附票も使えます。
戸籍の附票は、死亡時の住所地の役所ではなく、本籍地の役所で取得しなければなりません。また、戸籍の附票も年数が経過している場合は取得できない可能性があることから早めに用意しておきましょう。

相続人に関する書類〜

法定相続人全員の戸籍謄本
相続人であること及び現在も生存していることを証明するために必要です。
相続人の本籍地を管轄する市区町村役場で取得します。
相続人自身のものであるため取得は難しくなく、また被相続人のように出生時まで遡る必要はないため、最終本籍地の戸籍謄本のみで問題ありません。

土地を相続する相続人の住民票
全部事項証明書(登記簿謄本)に不動産の所有者として住所氏名が記載されますが、相続により土地を相続する相続人は、相続登記の申請の際に住民票を添付する必要があるため、住所地の役所で住民票を取得しましょう。

物件を取得する相続人からの委任状
司法書士等に相続登記の手続きを任せる場合に必要です。

まとめ

今回は、土地を相続した場合に必要な書類をまとめました。
是非ご参考にして下さい。

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徳永和喜(税理士・公認会計士)

大手監査法人勤務後、相続税専門税理士法人better入社。株式会社betterでbetter相続の開発に従事するエンジニアを兼務。税理士・公認会計士/エンジニアとして、より良い社会を実現すべく日々奮闘中。

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