相続放棄にあたっての注意点

こんな人のために書きました!
・相続放棄しようとしている人
・相続放棄にあたっての手続きと必要な書類等について知りたい人
・相続放棄にあたって注意が必要な事項を確認したい人

こんにちは。
前回は、「相続放棄の手続と必要な書類について」の記事を作成しましたが、今回は相続放棄にあたって注意が必要な事項をまとめたいと思います。

今回ご紹介する注意点は主に8つです。

  • 相続放棄を撤回することはできない
  • 3か月以内に相続放棄しなければならない
  • 財産の調査を速やかに行う
  • 相続人の調査を正確に行う
  • 代襲相続はできない
  • 相続放棄後の単純承認に注意
  • 相続人が連帯保証人になっている場合は、返済義務を免れることはできない
  • 受理証明書で放棄の事実を連絡する

相続放棄を撤回することはできない

相続放棄が家庭裁判所に認められた後に、それを取り消すことは原則としてできません。
相続放棄の撤回が許されるとすれば、他の相続人や利害関係のある第三者の地位が不安定なものとなるからです。
原則としてと記載したのは、詐欺や強迫によって相続放棄をさせられた場合、未成年者が法定代理人の同意なく相続放棄をした場合、成年被後見人自身が相続放棄をした場合等の一定の場合は取り消すことができる場合があるからです。
そのため、相続放棄する前は気付かなかった高価な財産がある事を、相続放棄をした後に気付いても、残念ながら相続することは認められません。

3か月以内に相続放棄しなければならない

相続放棄は、手続きを行う事の出来る期間が制限されています。
この期間は、自己のために相続の開始したことを知った時から3ヶ月以内とされていて、原則として、この期間を経過すると相続放棄は出来なくなります。

つまり、相続発生後3か月以内に、相続をするのか(相続の承認)、相続をしないのか(相続放棄)を判断する必要があります。

財産の調査を速やかに行う

基本的には、プラスの財産がマイナスの財産を上回っているのであれば、相続放棄を選択する事は少ないと思います。反対に、マイナスの財産がプラスの財産を上回るのであれば、相続放棄を検討した方が良いです。
そのため、相続放棄をする前に、まずは、現金、預貯金(特に、インターネットバンキングは注意)、有価証券、不動産、借入金等、出来る限り正確に調査して、負債(借入金、債務)が資産を上回る場合は、相続放棄を検討した方が良いです。

また、前述したように、相続放棄は撤回することができないため、慎重に行う必要があります。また、3ヶ月以内に相続放棄を行う必要があることから、相続が発生したら速やかに財産を調査する必要があります。

相続人の調査を正確に行う

相続放棄を行うと、初めから相続人ではなかった事になるため、場合によっては次順位の相続人が財産を相続することになります。これは、相続放棄すると、次順位の相続人が借金を相続するということでもあります。
第1順位の相続人である子が相続放棄をすれば、第2順位の相続人である両親が相続人となり、両親も相続放棄をすれば、第3順位の相続人である兄弟姉妹などが相続人になります。

これを知らずに相続放棄をして、次順位の相続人が何の手続きもせずに一定期間が経過してしまうと、その相続人は、借金を背負ってしまいます。
このような事態を避けて円満な相続にするために、相続人の調査を正確に行い、その上で、次順位の相続人も併せて手続きを行った方が良い場合があるので注意が必要です。

なお、相続人の順位については、「法定相続人とは」を参考にして下さい。

代襲相続はできない

相続放棄をした場合、代襲相続は起こりません。
代襲相続とは、例えば、祖父母が亡くなって相続が発生したが、祖父母よりも先に子が亡くなっている場合に、祖父母の遺産を孫が相続できるようにするための制度です。

相続放棄後の単純承認に注意

相続人が一定の行為をすると、相続することを承認したものとみなされ、相続放棄が許されなくなる場合があります(単純承認という)。
また、相続放棄をした後であっても、相続財産を隠匿したり、自分のために消費してしまった場合は、相続放棄が無効になる可能性があり、結果的に被相続人の借金を相続してしまう危険性があるため注意が必要です。

相続放棄をすることが許されなくなる単純承認の典型例は、相続財産の全部又は一部を処分することです。例えば以下のケースがあります。

  • 被相続人名義の預貯金を引き出して、自身のために使ってしまう
  • 被相続人名義の預貯金や株式、不動産の名義変更
  • 債権を回収して現金化する
  • 遺産である不動産を故人が残した負債の返済の代わりに債権者に譲渡する
  • 経済的価値の高い美術品や衣類を形見分けとして知人に贈与する
  • 遺産である建物に放火したり、美術品をわざと破壊するといった、物理的に遺産の価値を失わせる行為

相続放棄を検討している場合は、上記のような行動は控えましょう。

相続人が連帯保証人になっている場合は、返済義務を免れることはできない

被相続人が借金をしていて、相続人がその連帯保証人になっている場合には、相続放棄によっても連帯保証契約に基づく返済義務を免れることはできません。
連帯保証人としての義務は、銀行との間に結ばれた連帯保証契約によるものであり、相続とは無関係なので、相続放棄をしても、連帯保証契約に基づく返済義務がなくなることはないため、注意が必要です。

ただし、お亡くなりになった被相続人が連帯保証人であった場合は、相続放棄によって、返済義務を免れることができます。
被相続人の連帯保証人としての責任は、銀行との間の連帯保証契約に基づく債務であり、相続放棄をすれば、債務を引き継ぐことはありません。

受理証明書で放棄の事実を連絡する

円満な相続放棄を行うためには、相続放棄の事実を、お亡くなりになった被相続人の債権者や後順位の血族相続人に知らせておくことが無難です。

そのためには、相続放棄の「受理証明書」のコピーを、債権者や後順位の血族相続人に郵送するのが良いです。「受理証明書」相続放棄をした家庭裁判所に申請して発行してもらいます。

まとめ

今回は、相続放棄を行う際に注意すべき点をまとめました。
相続放棄の手続きをしっかり行って、是非円満な相続にして下さい。

The following two tabs change content below.

徳永和喜(税理士・公認会計士)

大手監査法人勤務後、相続税専門税理士法人better入社。株式会社betterでbetter相続の開発に従事するエンジニアを兼務。税理士・公認会計士/エンジニアとして、より良い社会を実現すべく日々奮闘中。

最新記事 by 徳永和喜(税理士・公認会計士) (全て見る)