相続放棄の手続と必要な書類について

こんな人のために書きました!
・相続放棄について考えている人
・相続放棄の書類集めをしている人
・相続放棄の手続の流れを把握したい人

こんにちは。
相続は、必要な手続や書類が多く、また、遺産分割協議が必要な場合には相続人の間で争うこともあり、何かと大変です。
場合によっては、相続放棄を行なうことも少なくありませんが、今回は相続を放棄する際に必要な手続と書類について解説したいと思います。

相続放棄を検討するのはどんな人?

一般的に、相続放棄をするのは以下のようなケースがあります。

・お亡くなりになった被相続人に多額の借金がある場合
・お亡くなりになった被相続人の事業を相続人の内、例えば長男だけに引き継がせたい場合
・お亡くなりになった被相続人が誰かの保証人になっている場合
・遺産相続争いをしたくない場合
・特定の相続人に財産を集中させたい場合

相続放棄の手続の流れ

相続放棄の手続の流れは概ね以下のとおりです。
1.相続放棄申述書作成
2.家庭裁判所へ相続放棄の申立
3.家庭裁判所から受理通知書が届く
それでは、1つずつ解説します。

1.相続放棄申述書作成・提出

相続放棄をするには、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する必要があります。
この相続放棄申述書は、お亡くなりになった被相続人の最後の住所地に提出します。
なお、相続放棄にあたって管轄の家庭裁判所に相続放棄申述書と一緒に添付する書類がいくつかありますが、必要書類については後述します。

2.家庭裁判所から照会書が送付される

相続放棄申述書と必要書類等を管轄の家庭裁判所に提出後、10日程で家庭裁判所から照会書と言う書類が送付されます。この照会書は必ず回答し返送して下さい。
この照会書は、家庭裁判所が、相続人が間違いなく自分の意思で相続放棄の手続を行ったのかどうかを確認する目的や、相続人が相続放棄をするに至った理由等を確認するために送付されるものです。

3.家庭裁判所から受理通知書が届き手続完了

通常は、家庭裁判所に照会書を送付した後10日程で「相続放棄申述受理通知書」が届きます。
なお、お亡くなりになった被相続人に借金がある場合、相続放棄が認められたとしても借金の債権者に対して家庭裁判所がその旨を通知してくれる訳ではなく、相続放棄をしたことを債権者に対抗するために「相続放棄受理申述証明書」を取得して債権者に送付する必要があります。

相続放棄の注意点

相続放棄は、「相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所へ申立てを行う必要がありますので、お早めにご準備されることをおすすめ致します。

相続放棄の必要書類について

相続を放棄するために必要な書類等については以下のとおりです。

必要書類 お亡くなりになった被相続人との関係
配偶者 子供 祖父母 兄弟姉妹 甥姪
1.相続放棄申述書
2.被相続人の住民票除票
3.申述人の戸籍謄本
4.収入印紙
5.郵便切手
6.被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
7.被代襲者の死亡記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
8.被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
9.被相続人の配偶者や子どもの出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
10.被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
11.被相続人の兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

相続放棄の必須書類

上記1〜5の書類等については、相続放棄の手続にあたって家庭裁判所に提出することが必須です。
また、上記6〜11の書類等は、お亡くなりになった被相続人との関係に応じて必要となりますので、以下解説します。

1.相続放棄申述書

相続放棄申述書は、相続人が相続を放棄するという意思を表示するための書類です。
お亡くなりになった被相続人や相続人の本籍、住所、氏名等の情報や、相続を放棄する理由、相続財産の概要について記載します。

なお、書式は裁判所のホームページから入手できます。
http://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/katei/houki/

2.被相続人の住民票除票

相続放棄を行う場合、お亡くなりになった被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に書類を提出する必要がありますが、どこの家庭裁判所で手続を行うかを確認するために被相続人の住民票除票の提出が必要です。

3.申述人の戸籍謄本

戸籍謄本は本籍地の役所で、1通450円程度の手数料を支払うことにより取得することができます。

4.収入印紙(800円)

申述に要する料金については、1人につき800円の収入印紙を申述書に貼付します。

5.郵便切手

家庭裁判所から郵便で通知を送付する際に使用する郵便切手を提出する必要があります。
なお、一緒に提出する郵便切手の額は、家庭裁判所により料金が異なりますので、管轄の家庭裁判所で確認して下さい。

各地の裁判所
http://www.courts.go.jp/map.html

6.被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

これは、お亡くなりになった被相続人が住んでいた最後の本籍地の役所で取得します。
相続放棄の手続においては、被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍謄本が必要な場合があります。
通常は、まず最後の戸籍(または除籍)謄本を取得し、次にその1つ前の戸籍を取得する、というように新しいものから古いものに遡って取得します。
市役所などの窓口で「出生から死亡までの戸籍謄本を取得したい」と伝えると、多くの場合は過去の戸籍まで遡って発行してくれますが、場合によっては複数の市町村役場で取得しなければならないこともあります。
被相続人と配偶者は、通常同じ戸籍に載っていますので、その場合は1通のみ準備すれば問題ありません。

7.被代襲者の死亡記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

被代襲者とは、例えば、相続人となるはずだった方が既に亡くなっている場合には、その方の子が代襲相続人となり、既に亡くなっている方のことを被代襲者といいます。
被代襲者が亡くなっていることを証明するために、その死亡の記載のある戸籍謄本が必要となります。

8.被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

9.被相続人の配偶者や子どもの出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

10.被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

11.被相続人の兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

法定相続人という考え方があり(法定相続人についてはこちら「一般_法定相続人とは」)、それぞれの相続人には順位があります。
例えば、第2順位の相続人である父母が相続放棄をするにあたって、そもそも第1順位の相続人である子や孫が全員いないことを証明するために必要な書類です。
また、第3順位の相続人である兄弟姉妹が相続放棄をするにあたっては、そもそも第1順位の相続人や第2順位の相続人が全員いないことを証明するために必要な書類です。

以上が、相続放棄にあたって必要な書類等です。
これらの必要書類は、被相続人が亡くなった住所地の管轄の家庭裁判所に提出します。
提出方法は、直接出向いて提出する方法と、郵便で送付する方法がありますが、家庭裁判所によっては、郵送での受付をしてない場合もありますので、事前の確認が必要です。
また、必要書類は、裁判所によって変わる可能性もあるので、是非一度お近くの家庭裁判所で相続放棄に関する必要書類を事前に確認することをおすすめ致します。

各地の裁判所
http://www.courts.go.jp/map.html

まとめ

・相続放棄の手続は「3ヶ月以内」に行う必要があるため、速やかに準備することが必要です。
・相続放棄は、家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。
・相続放棄に必要な書類等は、被相続人との関係に応じて少し異なり、準備が大変な場合があります。

今回は、相続放棄の手続や必要書類について解説しました。
しかし、遺産を処分してしまうと相続放棄が認められない等、相続放棄にあたっては注意すべき点があるので、また次回以降解説したいと思います。

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徳永和喜(税理士・公認会計士)

大手監査法人勤務後、相続税専門税理士法人better入社。株式会社betterでbetter相続の開発に従事するエンジニアを兼務。税理士・公認会計士/エンジニアとして、より良い社会を実現すべく日々奮闘中。

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