死亡日から5年以内(遺族年金の受給申請)

こんな人のために書きました!
・遺族年金とは何か知りたい人
・遺族年金の請求の方法を知りたい人

5年以内に行う手続きとして、遺族年金の受給申請手続きがあります。

① 遺族年金とは

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が亡くなったときに、その方によって生活を支えられていた遺族が受けることができる年金です。

被保険者であった方は、受給資格期間が25年以上あることが必要です。遺族年金には、「遺族基礎年金(国民年金)」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。年金を受ける権利は、権利が発生してから5年を経過したときは、時効によって消滅します。

② 遺族年金の申請先・支給要件・年金額

遺族年金の申請手続きは加入している年金(国民年金・厚生年金)の種類により受給要件が異なります。

■国民年金加入者

国民年金加入者(自営業の方など)の遺族年金の申請手続き先は、住民票を登録してある「最寄りの市区町村役場の年金担当窓口」になります。国民年金加入者の遺族年金は「遺族基礎年金」と呼びますので申請時に遺族基礎年金の手続きに来たことを窓口でお伝え下さい。

遺族基礎年金は、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子※のある配偶者」または「子※」が受け取ることができます。

※子の要件

・18歳になった年度の3月31日までの間にある子。(受給要件を満たした国民年金または厚生年金保険の被保険者(被保険者であった方)が死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。)
・20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子。
・婚姻していないこと。

 

□支給要件

・被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

□年金支給額

年金額 779,300円子の加算
子の加算 第1子・第2子 各 224,300円
第3子以降 各 74,800円

 

■厚生年金加入者(旧共済年金加入者含む)

厚生年金加入者(会社員)の遺族年金の申請手続き先は、「各都道府県の年金事務所」になります。年金事務所の検索は「日本年金機構のサイト」から確認ができます。(公務員の方が加入していた年金を「共済年金」と呼んでおりましたが、平成27年10月に年金一元化によって厚生年金に統一されております。このため、旧共済年金加入者についても厚生年金加入者と同様に「各都道府県の年金事務所」に申請を行います。)

厚生年金加入者の遺族年金は「遺族厚生年金」と呼び支給対象者は「遺族基礎年金」よりも広いです。

□支給対象者(死亡した者によって生計を維持されていた者

・妻
・子、孫(遺族年金基金の子の要件と同様)
・55歳以上の夫、父母、祖父母

(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となります。

※子のある配偶者、子は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

 

□支給要件

・被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)※
・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
・1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。

※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

遺族厚生年金の年金額計算は非常に複雑です。年金額計算については、「各都道府県の年金事務所」または「街角の年金相談センター」にお問い合わせ下さい。

③ 提出書類

遺族年金の提出書類は、事実婚で生活を共にしていた方、海外生活で国民年金に加入していない期間があった場合など、場合によって遺族年金を受給出来る可能性があります。このような場合には提出書類が多岐にわたるため、「ねんきんダイヤル」にお問い合わせください。

ねんきんダイヤル「0570-05-1165](ナビダイヤル)

050で始まる電話でおかけになる場合には「03-6700-1165」(一般電話)

  受付時間:月曜日     午前8:30〜午前7:00

火〜金曜日  午前8:30〜午後5:15

第2土曜日  午前9:30〜午後4:00

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7:00まで相談可能。

※祝日(第2土曜日を除く)、12月29日〜1月3日は相談不可。

 

以下では、遺族年金を申請する際に必ず必要な書類を説明させて頂きます。

遺族年金の申請手続きをする際に必ず必要になるのが「年金請求書」になります。この「年金請求書」に必要事項を記入し、各種必要書類を添付して提出することになります。

 

□必須の書類

年金手帳 提出できないときは、その理由書が必要
戸籍謄本

(記載事項証明書)

死亡者との続柄および請求者の氏名・生年月日の確認

受給権発生日以降で提出日から6ヶ月以内に交付されたもの

世帯全員の住民票の写し 死亡者との生計維持関係確認のため
死亡者の住民票の除票 世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要
請求者の収入が確認できる書類 生計維持認定のため

所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票 等

子の収入が確認できる書類 義務教育終了前は不要

高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証 等

市区町村長に提出した

死亡診断書(死体検案書等)の

コピーまたは

死亡届の記載事項証明書

死亡の事実(原因)および死亡年月日確認のため
受取先金融機関の通帳等

(本人名義)

カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード(写しも可)等

請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要

印鑑 認印可

 

□死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類

事故、傷害、殺人など「第三者の行為」によって亡くなった場合は、上記の必須書類に加えて以下の書類が必要になります。遺族年金は遺族の方が損害賠償を受け取る場合に「最大2年間、遺族年金の支給を停止する」という条件があります。遺族年金の性質上、「残された遺族の生活を支える」ことが前提になりますので、賠償金を受け取る場合は、賠償金の金額に応じて遺族年金を支給する必要がないケースが出て来ます。この確認のため、第三者行為・損害賠償金の内容などを確認する書類が追加で必要になります。

第三者行為事故状況届 所定の様式があります。
交通事故証明または

事故が確認できる書類

事故証明がとれない場合は、事故内容がわかる新聞の写しなどで代用できます。
確認書 所定の様式があります。
被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類 源泉徴収票、健康保険証の写し、学生証の写しなど
損害賠償金の算定書 すでに決定済の場合。示談書等受領額がわかるもの

 

④ 遺族年金の受取

遺族年金の受給決定から受け取りまでにおおむね「110日程度」の時間が必要となります。この「110日」は遺族年金の請求を行ってからとなりますので、上記提出書類の準備に時間がかかればその分だけ受給までの時間はのびることとなります。遺族年金の提出書類は多岐にわたり、準備に非常に時間がかかるため、早めの準備が必要です。

 

⑤ まとめ

■遺族年金の時効は5年

■受給資格期間が25年以上必要

■国民年金と厚生年金によって支給対象者・支給金額が異なる

■提出書類が多岐にわたるり、請求申請から受給まで110日程度かかるため、早めの準備が必要。

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大下宏樹(代表社員 税理士・公認会計士)

会計事務所にて相続税申告業務を経験、大手監査法人勤務の後、相続税専門税理士法人better設立。 香川県で3代続く公認会計士・税理士一族の次男。3兄弟全員が同業。常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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