死亡日から1年以内(遺留分減殺請求権)

こんな人のために書きました!
・遺留分とは何か知りたい人
・遺留分減殺請求権を行う人

1年以内に行う手続きとして、遺留分減殺請求権の手続きがあります。

① 遺留分減殺請求権とは

遺留分減殺請求とは被相続人が特定の相続人等に遺産のほとんどを譲るといった内容の遺言を残していた場合など、特定の相続人にだけ有利な内容の遺産分配がなされた場合に、一定の範囲の法定相続人が自己の最低限の遺産の取り分を確保することのできる制度です。

相続において法定相続人の順位と範囲が決められているのは、相続財産によって残された家族の生活保障をする趣旨もありますから、被相続人と一定の繋がりのあった人たちに関しては、遺留分として最低限の遺産を取得する権利があります。

 

② 対象者、遺留分と法定相続分の割合

遺留分と法定相続分割合を表にすると下記になります。兄弟姉妹に遺留分は認められていません。

遺留分は「兄弟姉妹でない法定相続人」「その相続において相続人に該当する人」に認められています。

法定相続割合と遺留分を表にすると下記になります。

パターン 法定相続割合 遺留分
配偶者のみ 100% 相続財産の1/2
配偶者+子 配偶者 1/2 相続財産の1/2×1/2
1/2÷人数 相続財産の1/2×1/2÷人数
子のみ 100%÷人数 相続財産の1/2÷人数
配偶者+

父母

配偶者 2/3 相続財産の1/2×2/3
父母 1/3÷人数 相続財産の1/2×1/3÷人数
直系尊属のみ 100%÷人数 相続財産の1/3÷人数
配偶者+

兄弟姉妹

配偶者 3/4 相続財産の1/2
兄弟姉妹 1/4÷人数 なし

兄弟姉妹のみ

100%÷人数 なし

子が亡くなっており、孫が代襲相続する場合も、遺留分は孫にそのまま引き継がれます

③ 遺留分の放棄と相続放棄との関係

遺留分の権利は生前から放棄することか可能です。事業を行っている場合などで、家督を長男に引き継がせたい場合などに、他の兄弟に生前に遺留分を放棄させ確実に長男に事業を承継させたい場合などに遺留分の放棄は有用です。遺留分の放棄を行う場合には、「遺言書」の作成が必須になります。

遺言書を作成せず、遺留分の放棄を行った場合、相続発生後の遺産分割は、遺産分割協議により相続人全員により行われるため、遺留分放棄を行った者に対しても法定相続分は依然として存在するため、遺留分放棄者が遺産分割に合意をしなければ、遺留分の放棄は意味を持ちません。遺産分割協議にならないために遺言書を作成する必要があります。

また、相続人の一人が遺留分の放棄をしたとしても他の相続人の遺留分は増えません。民法1043条【遺留分の放棄】2項で、「共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。」と規定されています。以上のことから、他の権利者が遺留分の放棄を行った場合、自分が得られる遺留分の割合が増えることはなく、放棄を行った人の遺留分を代わりに請求することもできません。

なお相続放棄をした場合には、その人は初めから相続人でなかったものとして扱われるため、この人がいなくなった分は残りの遺留分権利者の遺留分割合が増加する可能性があります。

遺留分放棄と相続放棄の対比をすると下記になります。

□遺留分放棄と相続放棄対比

遺留分の放棄 相続放棄
放棄の対象 遺留分のみ 相続すること
相続人の身分 変化なし 失う
遺産分割協議 参加 参加不可
被相続人の負債 負担義務あり 負担義務なし
代襲相続 相続権あり

ただし、被代襲者が遺留分の放棄を行っている場合には、代襲相続人の遺留分減殺請求は不可

 

なし

手続き場所 家庭裁判所 家庭裁判所
相続開始前の手続き 家庭裁判所で許可を受ける 無効
相続開始後の手続き 家庭裁判所への手続き不要

意思表示のみでOK

被相続人死亡後3ヶ月以内に

家庭裁判所で手続きが必要

遺留分はあくまで自己の最低限の遺産の取り分を確保する権利のため、遺留分の放棄をした場合でも、相続人の身分に変化はなく、遺産分割協議に参加することができます。また被相続人が祖父の場合で、子が死亡しており、孫が代襲相続人の場合で、子が生前に遺留分の放棄を行っていた場合、孫である代襲相続人は相続権を取得しますが、遺留分を行使することはできません。遺留分のない相続権を取得します。

④ 遺留分減殺請求権の時効と期限

遺留分減殺請求権は、相続の開始(死亡日)及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から1年間が消滅時効となり、また相続開始から10年が排斥期間となります。消滅時効は「知った日」からカウントするため、相続が開始されていることも、減殺すべき贈与があることも、遺贈があったことも知らない場合には、1年間の消滅時効期間が進行することはありません。相続開始等を知らない場合には、死亡日から10年を経過すると、遺留分減殺請求権は消滅します。

「知った日」とは、単に贈与や遺贈が行われた事実を知ったというだけでなく、その贈与等によって自分の遺留分額が侵害され、遺留分減殺請求が可能であることを認識した日となります。

また、上記1年間または10年の間に、1回でも遺留分減殺請求権を行使すれば、それ以降、遺留分減殺請求権の消滅時効や排斥期間は問題となりません。当然に減殺の効果が生じることとなります。

遺留分減殺の効果が生じた場合でも、あくまで「遺留分減殺請求権」の消滅時効や排斥期間が問題とならなくなるだけで、遺留分減殺請求権によって生じた請求権については、消滅時効が進行していくことに注意が必要です。

例えば、遺留分減殺請求を行ったことで、その他の相続人から金銭を貰えることになった場合(遺留分減殺請求による金銭債権の取得=不当利得返還請求権(時効10年))、金銭を貰えることになった日から10年後が時効となり、不当利得返還請求権は消滅します。遺留分減殺請求権は、1回行使すれば、消滅時効等がなくなりますが、これによって生じた別の権利については、別途消滅時効がありますので注意が必要です。

⑤ まとめ

■兄弟姉妹には遺留分はない

■遺留分の放棄は生前から可能

■生前に遺留分の放棄を行う場合には、遺言書の作成が必須

■被代襲者は遺留分の放棄を行っている場合には、代襲相続人は遺留分減殺請求権のない相続権のみを相続

■時効は相続の開始(死亡日)及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から1年間または、相続開始から10年

 

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大下宏樹(代表社員 税理士・公認会計士)

会計事務所にて相続税申告業務を経験、大手監査法人勤務の後、相続税専門税理士法人better設立。 香川県で3代続く公認会計士・税理士一族の次男。3兄弟全員が同業。常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士。

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